Theme


■メディア別


gendai

2014-12-26「経済ニュースの裏側」 2014年「いいね!」ランキング

2014-12-24 アベノミクスの成果はあったか。今年の10大ニュースで検証する

2014-12-17 倒産件数減少を、「アベノミクスの効果」というのはおかしくないか


smart

2014-03-19 原発再稼働にも信念なし。安倍内閣にはエネルギー政策の司令塔がいない

2014-02-21 都市ガス事業の全面自由化で、エネルギーの「価格競争」が始まる!

2014-01-22 決まらない「エネルギー基本計画」---安倍内閣の命取りにもなりかねない「原発」への取り組み


facta

2014-12-01 会計士協会長選の「ガバナンス」

2014-11-12 「献金再開」でも力戻らぬ経団連

2014-10-07 GPIFは「緒戦」の塩崎厚労相


erneos

2014-12-15 運用資産の見直しを断行したGPIFには 国民の年金財産を守る組織改革こそ重要

2014-11-05 円安がプラスだという思い込みは危険 日本の産業構造はすでに大きく変わっている

2014-10-14 カジノは観光立国の切り札になるか 「統合型リゾート法」に企業が熱視線


wedge

2014-12-09 あなたはタックス・ペイヤーか それともタックス・イーターか  税金の使われ方を透明化する


wedge

2014-11-17 工場の町・東大阪 郷土の偉人で町おこし

2014-10-28 儲かる漁業へ! 大学と現場が共に考える


forsight

2014-12-18 落第点「コーポレートガバナンス・コード」で株価急落か

2014-12-12 では「増税派」「経済成長派」どちらの主張が正しいのか

2014-11-18 「GPIF改革」めぐる「塩崎大臣vs.厚労官僚」熾烈バトルの内幕


sankei

2014-12-11 財政赤字でも増える公務員ボーナス

2014-10-29 法人減税で「サプライズ」なるか

2014-10-01 GPIF、運用の独立性確保できるか


business

2014-12-19 たとえ危険でも、老朽原発を再稼働させようとするワケ  「新しい原発の方がより安全なのは当たり前」だが…

2014-12-05 消費税先送りに「勝利」した安倍首相は、アベノミクスを貫徹できるか?

2014-11-21 認知症対策は重要な国家戦略だ 安倍内閣でも本腰


166

2014-12-08 消費増税の影響ジワリ  好調だった宝飾品 消費にブレーキ

2014-10-10 復興需要に沸いた東北地方に「消費の変調」

2014-08-11 中国人観光客急増で伸びる「国内外需」


opinion

2013-07-03 国会議員の質問力を評価 政策監視会議(万年野党)

2012-12-03 国会議員の活動データを集積する会

2012-02-14 「報道姿勢について新聞は総括すべき」は正論だ。


interview

2014-11-14 スイス在住を経て - スイス滞在経験を持つ日本人にインタビュー / 日本経済新聞編集委員 滝田洋一氏

2014-11-13 話題の書『人口激減』著者・毛受敏浩氏が語る 「人口激減国家・日本は移民を受け入れるしかない」

2014-10-21 若手向けにビジネス予備校 岡村進・人財アジア社長 「世界で生き残れる、変革心のある人を育てたい」


FAB

2014-06-10 美味しい和菓子をいただきます

2014-03-25 You want to know the truth. Talk to strangers at the bar(フリー淡路ブックNo4特集記事)

2013-12-16 I think about my life as having a cup of coffee(フリー淡路ブックNo4特集記事)


others

2014-12-25 業界なれ合いの政治資金監査 弁護士も税理士も「監査人」(週刊エコノミスト12月2日号)

2014-07-29 社外取締役導入企業が74%に 背景に政治と機関投資家の力(週刊エコノミスト7月22日号)

2013-12-18 日本のエネルギーコストは下がるのか!? LNG市場創設に動き出した経産省の狙いとは


shohyou

2014-09-30 かつての名経営者と現場社員たちが見た「消滅」の内幕-日本企業の現実を描く

2014-02-18 「亀井モラトリアム法」実質延命

2013-06-03 久保利英明著『日本改造計画』(商事法務)


 

■カテゴリー


▶ 金融資本市場の話題


▶ どうなるIFRS


▶日本復活へ、政策を考える


▶ 今、この人に着目


オピニオン


プレミアム・インタビュー


Topics

2014-12-25

業界なれ合いの政治資金監査 弁護士も税理士も「監査人」 other

 エコノミストの弁護士会計士特集に書いた原稿です。是非ご一読ください。

週刊エコノミスト 2014年 12/2号 [雑誌]

economist 作者: 週刊エコノミスト編集部
 出版社/メーカー: 毎日新聞社
 発売日: 2014/11/25

 政治とカネの問題が再びクローズアップされている。小渕優子衆議院議員の関連政治団体「小渕優子後援会」の政治資金収支報告書では、観劇会の会費収入と劇場に支払った支出に巨額の差異があることが発覚。小渕氏は経財産業相を辞任に追い込まれ、東京地検特捜部の捜査が入った。誰でもわかるような収支の齟齬をなぜ見逃していたのか。経理の分かる専門家はいなかったのか。

 実は、政治資金収支報告書には“プロ”による「監査」が義務付けられている。届けられている報告書には「政治資金監査報告書」が添付され、「登録政治資金監査人」の署名捺印が付されている。

 上場企業は公認会計士や監査法人による監査が義務付けられているが、政治資金の場合、会計士の他に税理士や弁護士もこの「監査人」として登録できる。小渕優子後援会もAという税理士が署名捺印している。プロがチェックし、ハンコまで押しているのに、どうしてひと目で分かるような齟齬がまかり通ったのか。

 「あれは監査なんて代物ではない」と、日本公認会計士協会の役員も務めた大物会計士は言う。報告書に書かれている支出の領収書があるかどうかを突き合わせるのが主な仕事で、収支がその団体の活動実態を正確に示しているかどうかや、支出内容が適正かどうかといった判断をするのは「登録監査人」の責任ではないのだという。「中学生でもできるような代物」と吐き捨てる。

 ではなぜ、そんな緩い「監査」がまかり通っているのか。背景には会計士と税理士、弁護士が仕事を分かち合うなれ合いの構図が潜む。上場企業並みの厳しい監査を義務付ければ、当然、その仕事は会計士しかできなくなる。会計士が仕事を独占するのは許せぬとばかり、税理士や弁護士が反対するのだ。逆に、税理士にきちんとした監査をやらせるような制度にすればよいのだが、そうなると上場企業の監査を独占している会計士業界の領域を侵されかねない。「監査のようで監査でない」中途半端な領域を作って仲良く仕事を分け合うのがお互いの業界の平和のだめだ、というわけである。

 世の中で情報公開や説明責任が重要性を増す中で、監査に対する社会のニーズはどんどん高まっている。そんな新しい「監査」領域を、業界が仲良く分け合っている結果、中途半端な領域はどんどん拡大している

2014-12-26

2014年「いいね!」ランキング gendai

 今年もお世話になりありがとうございました。私が現代ビジネスの「経済ニュースの裏側」に書いた原稿で、2014年にFBの「いいね!」をたくさんいただいた記事をランキングしてみました。「いいね!」の理由は様々だと推測されますが、是非、読み返してみていただきたいと存じます。

1、公務員ボーナス2ケタ増!
  世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか

2、「18歳から選挙権を!」安倍首相夫人と「ACT18」
  共同発起人を務める高校生の思い

3、秋葉原で「アイドル書店」をオープンした取次ぎ大手「日販」が狙う
 「書店ネットワークの潜在力」活用

4、20ヵ月連続で貿易赤字。もはや「円安で製造業復活」は幻想だ

5、倒産件数減少を、「アベノミクスの効果」というのはおかしくないか

6、農業特区・養父市と組んだ「改革派農家」岡本重明が語る
 「日本農業再生の秘策」

7、自民党の「日本再生ビジョン」がメスを入れた日本の成長阻害要因とは?

8、「ゆりあげ朝市」は「民」の力で震災前の1.5倍の売り上げになった!
  成功の秘密を、櫻井広行理事長に聞いた

9、ハイヤー配車の米ベンチャー「Uber」は、日本のタクシー業界の
 「サービスの黒船」となる

10、年間444億円の保険を売った日本一のセールス・レディ柴田和子さんの
  「成功哲学」

2014-12-24

アベノミクスの成果はあったか。今年の10大ニュースで検証する gendai

 「アベノミクス」もそろそろ2年がたちます。安倍首相が強調するほど成果が出ているのか、今後も期待はできるのか。来年は、その評価が定まる年になるのではないでそうか。2014年最後の現代ビジネス原稿がアップされました。
オリジナル→ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41529

 2014年も「経済」に多くの関心が集まった年だった。アベノミクスで景気は良くなるのか。日々の生活は改善するのか。株価は上昇するか。年金など社会保障の将来は大丈夫かーー。そんな疑問や不安を持って安倍晋三首相の政権運営を見守って来た人も多いに違いない。

 安倍首相が「アベノミクスを問う選挙」と位置付けた12月の解散総選挙では、与党が議席の3分の2を獲得したものの、投票率は戦後最低となった。

アベノミクス10大ニュース

 アベノミクスに代わる経済政策を打ち出せなかった民主党があまり議席を伸ばせず、アベノミクスに一貫して反対してきた共産党が躍進した。選挙結果は、アベノミクスは消極的賛成を得たに過ぎないと言ってもよいだろう。それほどにアベノミクスの具体的な成果が国民の目に見えていないということだろう。

 いったい今後、アベノミクスによってどんな変化が起き、経済はどう動いていくのか。それを占うために、私が選んだ2014年1年間の「アベノミクス10大ニュース」を振り返り、検証してみることにしよう。

アベノミクス10大ニュース

1. 成長戦略に「コーポレートガバナンス強化」を明記
2. 法人税率の20%台への引き下げ方針を決定
3. 「JPX日経インデックス400」の先物上場
4. スチュワードシップコードを制定
5. コーポレートガバナンス・コードの策定
6. 国家戦略特区を指定
7. GPIFポートフォリオ見直し
8. 女性力の活用訴え
9.農協改革
10.消費税率再引き上げの見送り

 6月24日に閣議決定された成長戦略「日本再興戦略 改訂2014」には、注目すべきいくつかの政策が盛り込まれた。1年前に成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定した際に比べて、内外の評価は高かった。

 もっとも画期的だったのが、「日本の稼ぐ力を取り戻す」として、真っ先に「コーポレートガバナンスの強化」を上げたことだろう。日本企業が稼ぐ力を取り戻すことで日本経済全体の成長力を取り戻そうという発想だ。従来の成長戦略は。国が見定めた戦略分野に補助金を付けるなど、「国が企業に何をするか」が中心の議論だったが、今回は、まずは企業自身に変化を求めることで、国自体も変わっていこうという志向に転換したのである

2014-12-19

たとえ危険でも、老朽原発を再稼働させようとするワケ 「新しい原発の方がより安全なのは当たり前」だが… urayomi

 私は根っからの原発廃止論者というわけではありません。しかし、運転開始から40年もたった老朽原発を動かそうとする一部の原発推進派の人たちの動きには強い違和感を覚えます。取材している経済産業省の幹部の中にも、同様に疑問視している人たちが少なからずいます。安全よりも経済性を優先することはしない、というのが今だに悪戦苦闘が続く福島の教訓だったはずです。日経ビジネスオンラインに書いた原稿です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141218/275308/

 関西電力が12月16日、福井県高浜町にある高浜原子力発電所の1、2号機で進めている「特別点検」の様子を報道陣に公開したというニュースが流れた。原子炉内の溶接部分を遠隔操作のロボットで調べたり、格納容器の壁の塗装の状態を作業員が目視で点検したりする様子などを記者に見せたそうだ。

 原子炉建屋のコンクリート壁を深さ5センチほどくりぬいて、中の鉄筋に異常がないことも強調したらしい。狙いはもちろん、40年経った同原発の1号機が、稼働には何の支障もないことを世の中にアピールするためである。

 関西電力は11月末、運転開始から40年が経った高浜1号機と、来年で40年になる高浜2号機について、20年の運転延長を目指す方針を発表した。2015年春にも原子力規制委員会に再稼働の審査を申請する意向で、そのために必要な手続きとして、特別点検を実施したのだ。特別点検の結果を受けて、原子力規制委員会が認めれば、1回に限って最長20年間、運転を延長できるとしている。

 なぜ、運転開始から40年を経た老朽原発を稼働させようとするのだろうか。

 日本経済新聞によると、関西電力の八木誠社長は11月26日に開いた記者会見で、「高浜1、2号機はほかの電源より競争力がある」と運転延長に踏み切る理由を説明した、という。稼働年数が長い原発の方が、新しい原発に比べて減価償却が進んでいる。

 つまり、古い原発の方が財務上、発電コストが低くなるため、利益を多くあげられるというわけだ。2012年3月期以降2014年3月期まで赤字が続いている関西電力からすれば、赤字脱却のためには儲かる原発を優先的に動かしたいと考えるのは、ある意味当然だろう。

 だが、この論理は、安倍晋三首相が掲げる政策と相入れるのだろうか

2014-12-18

落第点「コーポレートガバナンス・コード」で株価急落か forsight

 安倍晋三内閣が6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略 改訂2014」の柱だったコーポレート・ガバナンスの強化が、「骨抜き」で決着しそうな気配だ。成長戦略を受けて、日本企業の「ベスト・プラクティス(あるべき姿)」を指し示す「コーポレートガバナンス・コード」の策定作業が大詰めを迎えているが、経団連などの強い反対で、理想像と言うには恥ずかしい現状追認のコードが出来上がりそう。ガバナンス強化で企業経営に緊張感を与えることで日本企業に「稼ぐ力」を取り戻させようとした安倍内閣の取り組みには、海外の機関投資家などから期待が寄せられていた。だが、このままでは彼らに大きな失望を与えることになる。日経平均株価で1万7000円を超えた日本の株価の行方にも影響を与えそうだ。 注目された「社外取締役」の割合 11月25日、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」が金融庁内で開かれた。8月の初会合以来、7回目となった会議には、事務局を務める金融庁から、コードの「たたき台」が示された。6回目の会合で示された「たたき台」に会議メンバーの意見などを加えたもので、この日の会議を踏まえて原案がまとめられる段取りだ

以下、新潮社フォーサイトでお読みください(有料)
http://www.fsight.jp/30887

2014-12-17

倒産件数減少を、「アベノミクスの効果」というのはおかしくないか gendai

 安倍首相は倒産減少をアベノミクスの成果だと言いますが、そもそもアベノミクスが追求していたのは廃業率の引き上げ、つまり倒産増加だったのではないでしょうか。現代ビジネスに書いた原稿です
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41468

 東京商工リサーチが発表した11月の全国企業倒産件数は736件と、11月としては24年ぶりに800件を下回った。1年前の2013年11月は826件だったので、14.6%も減ったことになる。

銀行の支援で生き延びる企業が増えただけ

 24年前といえば1990年。まさにバブルの絶頂期だった頃である。好景気によって企業収益が上がり、倒産する企業がどんどん減った。では、今回の倒産減少もアベノミクスによって景気が回復した結果なのか。バブル期を上回るほど、経済環境は好転しているというのだろうか。

「倒産件数は24年間で最低です」

「民主党政権時代よりも2割、倒産を減らしました」

 12月14日に投開票が行われた衆議院選挙の遊説中、安倍晋三首相はこう繰り返した。つまり、倒産件数が減ったのは、自らが主導してきたアベノミクスの効果だというのである。アベノミクスによって「行き過ぎた円高」が是正されたことから、企業業績が好転。その結果として倒産が減ったというわけである。

 だが、現実は少し違うようだ。アベノミクスによってデフレから脱却しつつあることで、企業業績が好転しているのは確かだ。輸出型企業も円安によって大幅に利益を増やしている。確かに、アベノミクスによって倒産の危機を免れた企業もあるに違いない。しかし、東京商工リサーチは、倒産件数が減少した理由として次のように分析している。

「金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注などが抑制効果を高めた

2014-12-15

運用資産の見直しを断行したGPIFには 国民の年金財産を守る組織改革こそ重要 erneos

 エルネオス12月号(12月1日発売)に掲載された連載原稿です。編集部のご厚意で再掲します。

インフレ時には債券は高リスク

 厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、運用方法を大幅に見直すと発表した。2014年度までの中期計画に盛り込まれていた基本ポートフォリオ(資産構成割合)では60%を日本国債などの「国内債」で運用するとしていたものを、35%に引き下げる一方で、国内株式を12%から25%に、外国株式を12%から25%に、外国債券を11%から15%にそれぞれ引き上げた。71%を債券、25%を株式、5%を短期資産としていた運用方針を一変し、株式と債券を半々とするポートフォリオに転換したのだ。

 債券中心から株式へとウエートをかけることに対して、「国民の資産をリスクに晒すものだ」という批判が噴出している。国債はリスクが低く、株式は危ないというのは一見正しそうな批判だが、それにもかかわらず、なぜGPIFはこんな見直しに動いたのか。

 「日本経済は長年続いたデフレからの転換という大きな運用環境の変化の節目にあります」──。GPIFは中期計画変更の発表文の中でこう述べている。デフレとはモノの価値が下がり続ける経済状態だが、逆に言えば貨幣の価値は上がり続けることになる。そうした環境では貨幣に近い債券への投資が理に適っていることになる。

 実際、デフレが続いた日本では安倍内閣発足まで長期にわたる株価下落が続いた。このため、株式投資はリスクが高いという認識が定着したのだ

2014-12-12

では「増税派」「経済成長派」どちらの主張が正しいのか forsight

 フォーサイトにアップされた記事です。無料公開ですのでこちらにも全文再掲します。 オリジナルページへ是非→http://www.fsight.jp/31240

 安倍晋三首相が来年10月に予定されていた消費税率の再引き上げを見送ったことで、「増税派」と「成長派」のつばぜり合いが再び激しさを増している。方やこのままでは日本の財政は破綻し、国債は暴落しかねないとして早期の増税を主張。安倍首相の先送り判断を批判する。こなた、まずは経済を成長させることが第一で、成長によって税収が増えれば増税しなくても財政再建は可能になると主張する。もちろん、景気に配慮した安倍首相の判断は正しかったと見る。両者の主張は真正面から対立して相容れない。なかなか国民には理解しにくい議論だが、いったいどちらが正しいのか、どう考えれば良いのだろうか。

消費税を35%に!?

 10月下旬、経済学者の小林慶一郎・慶應大学教授と社会学者の橋爪大三郎・東京工業大学名誉教授の共著『ジャパン・クライシス』が筑摩書房から刊行された。その2人に話を聞く機会があった。

 この本の副題には、「ハイパーインフレがこの国を滅ぼす」とある。このままアベノミクスの大胆な金融緩和を続けていたら、何かのきっかけで国債が大暴落し、手の付けられないハイパーインフレ、つまり凄まじい物価高騰がやってくる、というのだ。

 確かに日本の財政状態は危機的である。

 日本政府が抱える借金は昨年、1000兆円の大台に乗った。一方で、毎年の税収よりも歳出の方が大幅に多い状況が続いており、単年度赤字を垂れ流し続けている。国債の償還や利払いなどを除いた一般歳出と税収がトントンになるプライマリー・バランス(基礎的財政収支)にほど遠い状況が続いているのだ

2014-12-11

財政赤字でも増える公務員ボーナス sankei

 12月10日の内閣人事局の発表を受けたマスコミの報道は「公務員ボーナス平均69万円」「12万円増」といった見出しでした。これを計算すれば簡単に出るのですが、昨年冬に比べて何と21%も増えています。21%増というと批判を浴びるからでしょうか。しかも69万円というのは、給与ボーナスが大きく増える管理職は除いた数字です。支給日の朝にフジサンケイビジネスアイの1面コラムに掲載された拙稿です。是非お読みください。サンケイビズ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141210/mca1412100500003-n1.htm

 公務員の年末ボーナスが10日に支給される。今年は前年に比べて大幅に増額され2桁増になるという。

 理由は、期待以上の成果を上げたからでも、国の財政が劇的に改善したからでもない。4月から消費税率の引き上げに成功したから「大入り袋」が配られるというわけでは、もちろんない。2012年度、13年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了した結果、「元の水準」に戻るためだ。

 減額措置は、東日本大震災で復興特別税を導入したのがきっかけだった。復興のための財源を捻出するためとして、所得税や法人税に税率が上乗せされた。民間に増税を求めるには、政府も身を切る姿勢を示すことが重要だとして、給与カットを決めたのである。給与が平均7.8%減額され、ボーナスも約10%減った。

 法人税の上乗せは前倒しで廃止されたが、所得税への上乗せは25年間ということになっており、今も続く。だが、公務員の給与カットを決めた法律は「2年間の時限措置」で、今年度から廃止された。元に戻るだけで、給与は.4%増、ボーナスは11%増ということになる。8月の人事院勧告では、月給を0.27%、賞与を0.15カ月分引き上げるよう求めており、さらにベースが上がったから、ボーナスの伸びは大きくなる